失業手当の受給資格や申請方法、受け取るべきかも解説します

終身雇用の時代ではなくなってきており、転職が一般的になってきています。
特に近年では20代の転職が増えており、「何が自分に向いているかがわからない」といった方も多いでしょう。Re就活のような20代に特化した転職サイトも増えているように感じます。
しかし年代に関係なく、仕事を辞める際にはその後の転職活動、さらには生活(お金)について不安に思うかと思います。
今回は失業保険の受給資格や申請方法、受け取るべきかも解説します。

 

失業保険とは

失業保険とは、正式には雇用保険として給与から天引きされており、会社を退社したときに再就職するまでの間に一定の額の手当を支給してもらえる、失業者の生活を守るための保険です。事業主は雇用保険の加入資格のある方には必ず加入させなければならず、多くの労働者にとって会社を退社する際は利用することができる手当です。

雇用保険の加入条件と失業手当の給付条件

雇用保険の加入するための条件は3つ

  1. 勤務開始時から最低31日間以上働く見込みがあること
  2. 1週間あたり20時間以上働いていること
  3. 学生ではないこと

の3つの条件を満たす必要があります。以下、各条件について説明していきます。

(1)勤務開始時から最低31日間以上働く見込みがあること

最低31日間以上働く見込みって、働くつもりだけど、合わなかったらすぐ辞めるかもしれないし、、とかは考えなくてよくて、
ここでいう「31日間以上働く見込み」には、31日間以上雇用が継続しないことが明確である場合を除き、すべてが該当します。

例えば、雇用契約の際に取り交わした契約に「更新する場合がある」旨の規定があり31日未満で雇い止めすることが明示されていないときは、「31日間以上働く見込み」があることになります。

また、雇用契約に更新規定がない場合でも、労働者が実際に31日以上雇用された実績があるときは、この条件が適用されます。

(2)1週間あたり20時間以上働いていること

これは「所定労働時間」が週20時間以上ということを意味します。

アルバイトの場合はシフト制で、繁忙期や閑散期などがあり、週によっては20時間超えるときもあるけど、超えない時もあるよって方も多いと思います。こういった場合、大事なのは雇用契約書上の所定労働時間がどのようになっているかです。一時的に週20時間以上働いたことがあったとしても、雇用契約書で例えば「週3日6時間」のような所定労働時間になっている場合は雇用保険の加入条件を満たしていないことになります。

(3)学生ではないこと

原則として学生は雇用保険に加入できません

例外として、卒業見込証明書を有する者であって卒業前に就職し、卒業後も引き続き同一の事業主に勤務することが予定され、一般労働者と同様に勤務し得ると認められる場合は、雇用保険の加入対象者となります。
内定者バイトをする場合などに当てはまります。

 

また、失業手当の給付条件として、
・退職前2年間の間で12ヶ月以上雇用保険の被保険者になっていたか
・退職後アルバイト等で収入を得ていないか
などがあります。
他にも1ヶ月ごとに受給資格の確認があります。失業手当は「働きたくても働けない(職がない)」人を対象としているので、定期的に転職活動をしていることが条件となります。具体的にはハローワークを通じて説明会や面接に参加するか、それ以外の企業の場合はハローワークで発行される(webからも印刷できる)面接証明書に企業に記入してもらい提出する、などがあります。

いつから、いつまで、いくらもらえるか?

(1)いつから受け取れるか

失業手当がいつからもらえるかは会社を自己都合で退職したか、会社都合で退職したかによって違います。まずハローワークで申請手続きを行い、雇用保険についての説明を受けた後7日間の待機期間があります。この期間は本当に失業しているかを判断するための期間です。その後、会社都合で退職した方はすぐに支給されますが、自己都合で退社した方はさらに3ヶ月の待機期間の後に受け取ることができます。

(2)いつまで受け取れるか

給付期間は、自己都合退職の場合、年齢に関係なく雇用保険に加入していた期間が10年未満であれば最大で90日まで支給されます。雇用保険の加入期間が10年以上20年未満なら最大120日、20年以上なら最大150日まで受け取り可能です。
会社都合退職の場合は、雇用保険に加入していた期間が5年以上10年未満の場合、30歳未満なら最大で120日まで受け取れます。30~34歳および35~44歳で退職した場合は最大で180日、45~59歳なら最大で240日、60~64歳なら最大180日まで受け取れます。

(3)いくらもらえるか

失業保険の給付金額(基本手当日額)は、計算方法がやや複雑です。
まずは賃金日額というものを計算します。退職前6ヶ月の給与額/180(日数)で計算されます。
自身の賃金日額と失業時の年齢に応じて給付率が45〜80%の間で決まり、賃金日額に給付率を乗じて計算します。

また、給付額には離職時の年齢によって上限と下限があります。

上限額
29歳以下の場合・・・6815円
30~44歳の場合 ・・・7570円
45~59歳の場合 ・・・8335円
60~64歳の場合 ・・・7150円

下限
全年齢・・・2000円

※給付額の上限下限は昨年令和元年8月に改定されており、上記が最新のものです。上限下限ともに少し引き上げられています。理由は平均定期給与額が上がったからだそうです。(実感ないですが)

申請手続きに必要なもの

離職票や雇用保険被保険者証、マイナンバー確認書類や身分証明書などが必要です。離職票は退職時、雇用保険被保険者証は入社後2週間前後でもらうことになるのでなくさずに保管しましょう。
雇用保険被保険者証は細い紙で無くしがちですが、こちらはハローワークに行けば再発行してもらうことも可能です。

失業手当は受け取るべき?

ここまで説明してきましたが、失業者の多くは自己都合退職だと思うので、失業手当を受け取るには3ヶ月弱の待機期間があるので、その前に転職をする方がいいかと思います。会社都合で退職した方は8日目から受け取ることができるので利用するといいでしょう。
しかし、気をつけていただきたいこととして、職歴に空白期間ができることです。
一般的に、企業の採用担当者は職歴の空白期間を気にします。仕事ができない事情や精神面に問題があるのか?など考えるのでしょう。
また、あくまでも失業手当は再就職のための手当であるにもかかわらず、「働かずにお金もらえてる、ラッキー」という思考になっていると、仕事を始めたとしても仕事に対するモチベーションが下がっており、すぐに退職してしまう、、ということにもなりかねません。
個人的な考えとしては、リフレッシュ のために期間を決めて休む(1~2ヶ月)場合か、時間をかけてたくさんの企業をみて決めたい場合、また新しいスキルを身につけるための勉強をする(スクールに通うなど)場合は失業手当を受給するといいと思います。
これらのことは退職する前に考えておきたいポイントです。

まとめ

失業手当は労働者の権利なので、条件にあてはまる場合はぜひ利用しましょう。
また、会社を退職するときはすぐ転職するのか、在職中に転職活動をするのか退職してからするのか、少し期間を空けるのか、その間に何をするのか、を事前に考えておくといいと思います。

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