ベーシックインカムとは? 日本での実現可能性について〜

コロナ対策において、安倍首相が国民一人あたり10万円を支給する案を検討中だというニュースを目にしました。本当だったらありがたいですが、そんなことは可能なのでしょうか?
フリーランスの方への休業補償は日額4100円を融資すると発表し、「少なすぎる!」、「フリーランス=フリーターと思っているのか?」など批判の声が多いです。
感染者が出てしまったお店はもちろん、ホテルやテーマパーク、その他事業が成り立たなくなっている企業が多く、従業員は働くことができず、雇用を守れない状態になりつつあります。
また、子供が休校のためお母さんがパートに出れないなど、人々の生活に大打撃を与えていることは間違いないですね。
今回は政府が国民に対して現金を給付することについて考えてみたいと思います。

 

ベーシックインカムとは?

タイトルにある「ベーシックインカム」とは所得保障の一種で、国民一人ひとりが最低限の生活するために必要となる金額を現金で支給する制度のことです。
話題になった元ZOZO社長の前澤さんの「1億円ばらまきキャンペーン」の際にはベーシックインカムの社会実験だとおっしゃられていましたが、確かに似たようなものではあります。
また、2008年に麻生首相が定額給付金として国民全員に1万2000円(18歳以下、65歳以上は2万円)を支給しましたが、最低保障額ではないものの、国民全員に支給がありました。
(当時14歳の私ももらえる…!!と期待したものの、親が家族分の給付金でカメラを買っていました泣)

フィンランドでの導入例

世界ではアメリカやカナダ、ボリビア、フィンランドなどの国でベーシックインカム導入実験が行われています。
フィンランドでは、2017年1月1日より、無作為に選ばれた失業者2000人に対してひと月およそ600ドルを2年間支給する、ベーシックインカムの試験導入が行われました。フィンランドは失業率が高いことが問題となっていたため実験を始めましたが、失業率が下がり、生活の質が向上した例が多かったようです。その他の国での実験でも、貧困率や犯罪率が下がり、一定の成果を得られたようです。

日本で実現可能性は?導入への懸念点は

では、日本でベーシックインカムの実験、または導入されることはあるのでしょうか?
日本での実現可能性はないことはないですが、税収の問題があります。
国民一人あたり7万円支給する場合、人口を1億人で計算しても70兆円かかります。
導入することになっても、その前に大きく増税があるでしょう。

まとめ

貧困の格差が広がってきており、AI化によって人間の仕事が失われていくことへの不安もあるでしょう。日本も他国の実験データを参考にし、導入の検討を進めてほしいですね。そして、ライスワークとして行う仕事を減らし、志事なることや趣味に時間を割けるようにし、人生の質をあげていきたいですね。

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