コロナの影響でテレワークや、隔日出勤、休業になり、その結果給料が下がってしまうという人も多いと思います。緊急事態宣言が5月末まで延びましたが、いつまで自粛ムードが続くのかはわかりません。7月ごろからはひとまず平常に戻るのではないかと考えています。しかし、全てがコロナの起こる前に戻るわけではありませんし、タイトルにある通り、業種によるとは思いますが、ボーナスは減ると思っておいたほうがいいでしょう。またその他考えられる危機や、その対策について紹介します。「あと少し耐えれば大丈夫かな～」と楽観的に考えている方は注意が必要です。
ボーナスは減る
直近の夏のボーナスは減るケースがほとんどでしょう。業種にもよりますが、その後の冬のボーナス、来年の夏のボーナスも減る可能性があります。クレジットカードのボーナス払いを利用している人は要注意ですし、ボーナスを見越してお金の計画を立てている人は見直しておいた方が良さそうです。その結果変わらず支給があったならラッキーと考えておきましょう。
会社が倒産、人員削減の可能性
休業や営業自粛によって売上が下がっている会社は倒産してしまう可能性があります。また倒産まで行かなくても人員削減の可能性があります。非正規雇用の場合は真っ先に対象となってしまうでしょうし、勤務日数、時間を大幅に減らされてしまうかもしれません。
ただ、こういった事態の際はお金が借りやすいこともあり(融資)、多くの企業は持ちこたえることでしょうし、そう願っています。しかし人員削減に踏み切る企業が多くなることは予想できるので、自分の勤め先、その業界がどうなっていくのかについては考えておいたほうがいいと思います。
増税によって手取りの減少
休業補償、マスクの配布、特別給付金等に予算をかけた分、増税によって回収することでしょう。東日本大震災の後、平成25年から令和19年までの間「特別復興支援所得税」として本来のみなさんの所得税に2.1%を加えて徴収されていることを知っていますでしょうか？このことから、今回もなんらかの形で増税が行われるものと考えられます。また消費税も近いうちに10%まで上がることですし、給与の手取り額はどんどん減少していきます。
できる対策とは？
上記のことから、あらゆるマイナスを想定して対策をしておいた方がいいと考えます。また、今回多くの企業がテレワークを実施できたことから、今後の働き方も大きく変わってくることと思います。それを踏まえた上で対策をご紹介します。
・マネープランの見直し
ボーナスがあること前提にマネープランを立てていたなら、ボーナスが例え0だとしてもやりくりできるように見直す必要があります。また自粛生活によって外食費や交際費が節約できていると思いますが、普段から節約ができればこんなにお金が余るんだと認識し、自粛生活が終わった後でも無駄を減らせるように家計の見直しも行いましょう。
・別の収入源をつくる
現在の勤務先が今後どのような働き方になるのか予想がつかないことから、1つの収入源しかない方は万が一のことがあったときに非常に苦境に立たされます。転職活動も従来より上手くいかない可能性もあります。そのような時に別の収入源があれば少し安心できると思います。また、今回のことが過ぎても、複数の収入源を持つことはこれからの働き方において非常に重要だと考えます。別の収入を得る方法としては、隙間時間にバイトをする、クラウドソーシングを利用する、物を売る、投資を行う、などさまざまあります。自分にあった方法を探し、まずは始めてみましょう。
・スキルの向上
人員の削減やテレワークが導入されることによる「成果主義」の考え方へのシフトによって、自分がその職場で働く上での価値をより求められることになると考えられます。職場でも価値、市場における自分の価値を客観的に分析してみましょう。足りないものがあれば、スキルを得られるよう勉強したり、働く意識を変えていく必要があります。
まとめ
コロナによって現状あまり影響を受けてない人もコロナ終焉後になんらかの影響を受けることは大いに考えられます。企業の働き方もこれを機に変わっていくことも予想されます。これらを意識して行動していくことが大事だと思います。
